2010-04-02 第174回国会 衆議院 外務委員会 第9号
いずれにしても、アメリカの日本における軍事的権益、それからアメリカの軍事戦略のもとで自衛隊を含む日本の国土とかさまざまなものをアメリカの戦争政策のために使う、そういうことで、国民との間の矛盾が一番甚だしくなるところを密約にするということだと思います。
いずれにしても、アメリカの日本における軍事的権益、それからアメリカの軍事戦略のもとで自衛隊を含む日本の国土とかさまざまなものをアメリカの戦争政策のために使う、そういうことで、国民との間の矛盾が一番甚だしくなるところを密約にするということだと思います。
麻生内閣が給油活動を更に延長することはアメリカの戦争政策に追従することであります。それは、中東の国々の日本への親日感と信頼感を失わせ、日本の将来を誤らせる選択であります。平和憲法を有する日本政府が真っ先に行うべきことは、給油活動を終わらせる勇気であり、新しい復興支援の在り方をつくり上げていく努力であります。 以上を申し上げまして、反対討論といたします。
○赤嶺委員 結果として、グアムに強大な、新たな米軍基地建設に日本の国民の税金を支出して、アメリカの戦争政策を応援する、そんなことが憲法九条の立場から許されるか、絶対に許されないということを申し上げておきたいと思います。 それで、今回の法案は出資、融資の仕組みを具体化しただけで、真水については何も規定されていないわけです。
戦争の惨状、失敗だったということ、アメリカの戦争政策が破綻をしているということは、今やだれの目にも明らかになっています。米国の戦争に協力する方向での改憲は平和憲法の破壊です。日本はコスタリカの歩みにもっともっと学ぶべきではないでしょうか。 以上が第一のテーマです。 第二のテーマに移りたいと思います。憲法改正国民投票のあるべき姿について述べていきたいと思います。
そこで、残留孤児は乳幼児でしたから恩給も何ももちろんあるわけじゃありませんし、しかし軍人と同じく戦争政策、植民地政策の結果として外地で育たれたわけでありますが、ところが、保護されるはずの日本軍からも土壇場で置き去りにされた。幼いときから、日本政府の保護もなく、引揚げ軍人よりも二十年も四十年も長い間苦しんでみえた。
つまり、こういう数字というものもちゃんと裏側にありながら、南仏印に出ていけばアメリカはきっと戦争政策の石油禁輸で出てくるよということが考えられながら、日本はドイツの勝利に乗っかって外交を進めたと。
○大田昌秀君 アメリカ従属とよく言われるわけですが、カナダはアメリカとの関係、非常に密接ですが、冷戦時代にアメリカとソ連の間に挟まれた地政学的、軍事的要衝として米軍のミサイル基地を置き、かつ、アメリカとの深い経済的関係にあったにもかかわらず、アメリカのベトナム戦争政策に反対し、アメリカに先んじて中国を承認し、アメリカが敵視するキューバとも友好関係を持って自主外交を展開してきました。
ところで、自衛隊派遣の基本計画は、私は、憲法九条を踏みにじるものであって、米国の戦争政策に追従するものであるというふうに考えます。 総理は、記者会見で、憲法前文の一部を引用して自衛隊のイラク派遣の意義を強調いたしました。一体、小泉総理は、憲法前文と憲法九条の武力行使の禁止、そして交戦権の否認ということをどのように考えておられるんでしょうか、お聞かせください。
今の小泉政権の戦争政策に対して断固として反対していく、このような闘いをこれからもずっと続けていくことを、絶対に阻止するまで続けます。
有事法制は、アメリカのこのような世界政策に、戦争政策に日本を更に組み込んでいく大変危険なものだと考えますが、いかがですか。 社民党は、仮想敵国を作るのではなく、北東アジアの安全保障機構の設置など、平和外交政策の土井ドクトリンを提案しています。日本海での不審船対策も、共同で多国間でやったらどうでしょうか。日朝国交正常化こそ日本にとって最良の安全保障ではないですか。
有事法制は、憲法の下、我が国の独立と主権、国民の安全を確保するため、平素から必要な体制を整えるためでありまして、アメリカの戦争政策に日本を組み込んでいくという考え方に私はくみすることはできません。それは、かつて、日米安保条約を結べば戦争に巻き込まれるというグループと、自由民主党のように日米安保条約は日本の平和にとって不可欠だというのは、歴史が証明していると思います。
あなたは、近々、ブッシュ大統領にお会いになるのですから、直接、悪の枢軸という敵視政策、戦争政策をたしなめてください。いかがですか、はっきりお答えください。 昨年の同時多発テロを目の当たりにして、私たちは、この地球上からテロを一掃するには国際社会が一致協力しなければならないと決意しました。私たち民主党も、激しい党内議論を経て、戦時に初めて自衛隊を海外に派遣することに同意しました。
こうした戦争政策の延長線上に、集団的自衛権の行使ができるように憲法を変えようという動きが強まってきております。まことに残念なことであります。平和憲法を戦争憲法に変えることは、世界平和と人権を根こそぎ破壊することは火を見るよりも明らかであります。この憲法調査会が改憲の地ならしになるようなことは決してあってはならないと強く訴えたいと思います。 今まさに平和憲法を生かさなければなりません。
こうした市民の被害は、日本国内のみならず、アジア各地で、日本の戦争政策によってさまざまな被害をこうむった人たち、強制連行であるとか従軍慰安婦、そしてまた、日本国内の強制連行されてきた外国人の人々も被爆や大きな空襲を受けています。こうした日本の戦争政策による内外の一般市民の被害に対して、戦後、日本は補償をしてこなかったわけでございます。
しかし、提案理由の中にもう少し、強制連行だとか日本の戦争政策だとか、植民地支配だとかいうことがあって、朝鮮半島の方や台湾の方、中国の方々が全部うちの軍隊の中に閉じ込められて、軍人にされて、それで戦争へ持っていかれた。その結果、命も失うし、けがもされているし、遺族がいらっしゃる。この背景をもっと鮮明にして、提案者はここの反省に立たにゃいかぬのだ。
一九四〇年、昭和十五年には、斎藤隆夫代議士が戦争政策を痛烈に批判したため、軍部の圧迫で衆議院が除名するに至りました。資料三。 気に入らぬ内閣は、軍部大臣現役制を盾にとって倒すことも、成立を妨害することもできたのです。明治、大正期には見られなかった軍部の政治支配が、戦前昭和期に極端になりました。旧憲法の帝国議会も機能不全に陥ったのです。
犯罪で言えば従犯的なニュアンスがあるんですけれども、私はまさにこれは政府の戦争政策遂行の一環としてこの従軍慰安婦の政策がとられたんじゃないか、ここが非常に重要だと思うんです。
こういうマレーシアのようなところから一つの戦争政策として連れてこられて十九歳の命を落とさなければならなかった、そういう外国人もいるわけです。こういう人は、ではどうなるのかということです。 また、先ほどもお話しいたしましたが、京都の被爆者の方からお話を伺ってきましたけれども、同じきようだいで、同じ長崎に住んでいて両親と妹を瞬時にして亡くした。いわば壊滅状態。
実際にまた、アメリカが今強化しているゲリラ、テロなどへの対処と称しての他国への干渉、治安出動を含む低水準戦争政策の推進、さきの湾岸戦争で特殊作戦部隊の活動も報道されています。こういう施設は撤去させるのが当然であり、それがまた県民、村民の世論なのです。 そこで、沖縄開発庁長官にお伺いしたいのですが、よろしゅうございましょうか。
そのために民間専用空港という県民の願いが一層踏みにじられる、そして那覇基地のＰ３Ｃへの配置がえに伴い一層米軍の戦争政策に日本自体が組み込まれる可能性が強まる、そういうふうにも理解します。こういうことは、那覇空港の民間専用化を求めて切実な訴えを展開し続けてきた沖縄県民の立場から、許せるものではありません。
歴史的に見て、日米安保体制が中ソ封じ込めに始まりソ連の極東軍事力と対抗する形で存在し、日米安保条約のもとでアメリカの戦争政策に巻き込まれるおそれがあり、日本の国益を著しく損なったことは事実であります。例えばプエブロ号事件、米軍のベトナムへの出撃などがそれであります。今日でも安保体制によって日米が結びついている以上、朝鮮半島など米国が関与した戦争に日本が巻き込まれる危険性はないわけではございません。